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1 :出世ウホφ ★:2008/04/16(水) 10:05:17 ID:???0
社会保険庁解体後の年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の職員採用について、
社保庁正規職員約1万6000人のうち、
移行できない人は500人程度にとどまる見通しであることが15日、
社保庁がまとめた新機構の採用計画案で明らかになった。
計画案通りに職員の大半が移行すれば「看板の掛け替え」との批判が出そうだ。

計画案は同日の政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に示された。

これよると、新機構は発足時(平成22年1月)の正規職員数を約1万2500人とし、
このうち約97%の約1万2100人は社保庁から移行させる。
民間採用者枠はわずか約400人。

現在、社保庁の正規職員は約1万6000人。
新機構に移る約1万2100人と、政府管掌保険(政管健保)業務を
引き継ぐ「全国健康保険協会」(協会けんぽ)に内定した1800人、
厚生労働省本省や地方厚生局などが
受け入れる約1300人を除く約800人は、現時点では移行先が決まっていない。

ただ、約800人のうち約300人は定年退職するとみられ、実質的には約500人が
リストラ対象として他省庁などに受け入れ先を探すことになる。

社保庁によると、19年度の自己都合退職者は過去最多の702人。このペースで退職者が増えれば
リストラ数も少なく済むが、702人の半分は20、30代。
機構は新卒採用者を大量に増やす必要もあり、最終的なリストラ数は流動的だ。

最終更新:4月16日8時1分 4月16日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000088-san-pol  





[リストラわずか500人 解体される社保庁職員、新機構「日本年金機構」の97%占める]の続きを読む
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