- 1 :出世ウホφ ★:2008/12/29(月) 13:53:34 ID:???0
- ニート・引きこもり支援新法制定へ 通常国会で政府提出へ (1/2ページ)
ニートや自宅に引きこもっている若者の存在が社会問題化している中、- こうした若者の自立や社会参加、就労を官民連携で支援するために、
- 政府が「若者支援新法」(仮称)を来年の通常国会に提出する方針を
決めたことが、28日分かった。- 急速な景気の悪化で非正規労働者らが解雇されるケースが相次いでいることを受けて、
- 今後のニートや引きこもりの増加に備えるねらいもある。
- 政府は年末に青少年育成施策大綱を改定し、
地域で官民の関係機関による支援ネットワークの整備- ▽情報を関係機関間で円滑に共有するための仕組みの整備
- ▽若者や保護者に対する訪問支援(アウトリーチ)の実施-などへの取り組みを掲げていた。
新法はこの大綱をベースとして、冒頭に、社会的自立に困難を抱える若者の支援は
「国や地方自治体の責務」だと規定する。支援の中核機関として、- 自治体の担当部署や青少年相談センター、
教育委員会、民間非営利団体(NPO)、ハローワーク、医療機関、
警察などで構成される「地域協議会」を設置する。- 地域協議会は、各機関の情報を集約して、
- ニートや引きこもりになっている若者がどこにいるかを把握し、
専門相談員「ユースアドバイザー」や医師、保護司らが自宅を訪問する。- こうした活動を繰り返す中で、
引きこもりの原因を探って、社会参加への計画を策定。- コミュニケーション能力を回復させる方向へと導くとともに、
- 就業体験に参加できるように協力し、同居する保護者への助言なども行う。
政府は新法の成立後、若者支援のためのより細かい実施計画をまとめる予定だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081229/plc0812290136000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081229/plc0812290136000-n2.htm
- こうした若者の自立や社会参加、就労を官民連携で支援するために、