tag：社保庁
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リストラわずか５００人 解体される社保庁職員、新機構「日本年金機構」の９７％占める
- 02/10
麻生前幹事長：基礎年金の全額税方式を提案、消費税率を10％に引き上げ
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年金「横領」4億円 元社保庁長官「軽微なものでしょ」
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- 1 ：出世ウホφ ★：2008/04/16(水) 10:05:17 ID:???0
- 社会保険庁解体後の年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の職員採用について、
社保庁正規職員約１万６０００人のうち、
移行できない人は５００人程度にとどまる見通しであることが１５日、
社保庁がまとめた新機構の採用計画案で明らかになった。
計画案通りに職員の大半が移行すれば「看板の掛け替え」との批判が出そうだ。
計画案は同日の政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に示された。
これよると、新機構は発足時（平成２２年１月）の正規職員数を約１万２５００人とし、- このうち約９７％の約１万２１００人は社保庁から移行させる。
- 民間採用者枠はわずか約４００人。
現在、社保庁の正規職員は約１万６０００人。- 新機構に移る約１万２１００人と、政府管掌保険（政管健保）業務を
引き継ぐ「全国健康保険協会」（協会けんぽ）に内定した１８００人、- 厚生労働省本省や地方厚生局などが
受け入れる約１３００人を除く約８００人は、現時点では移行先が決まっていない。
ただ、約８００人のうち約３００人は定年退職するとみられ、実質的には約５００人が
リストラ対象として他省庁などに受け入れ先を探すことになる。
社保庁によると、１９年度の自己都合退職者は過去最多の７０２人。このペースで退職者が増えれば
リストラ数も少なく済むが、７０２人の半分は２０、３０代。- 機構は新卒採用者を大量に増やす必要もあり、最終的なリストラ数は流動的だ。
最終更新:4月16日8時1分 4月16日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000088-san-pol - このうち約９７％の約１万２１００人は社保庁から移行させる。
- 1 ：明鏡止水φ ★：2008/02/08(金) 07:55:55 ID:???
- 自民党の麻生太郎・前幹事長は9日発売の
- 中央公論3月号で、基礎年金を全額税方式とする
年金改革案を示し、その財源として消費税率を- 10％に引き上げる考えを盛り込んだ論文を
発表する。
｢ポスト福田｣の有力候補との見方もある麻生氏が、- 民主党などと同様に基礎年金の全額税方式を提案した
- ことは、党内外の反響を呼びそうだ。
論文は｢これが安心を取り戻す麻生プランだ｣と題して、｢政府がどんなに『１００年安心』をうたっても、- もはや信用する人は誰もいない。抜本改革しか国民の
- 信頼を取り戻すすべはない｣
と強調。- 基礎年金の全額税負担と消費税率を10％に引き上げる必要があるとした。厚生年金に
ついては、事業主による保険料の半額負担をなくし、企業の負担軽減分は賃上げに回すよう
求めている。
また、基礎年金を全額税負担に変更しても、保険料を負担してきた人と未納の人の不公平が
生じないよう、保険料を納めてきた人には｢プラスアルファ分の支給｣を提案している。
消費税率引き上げの影響については、月額1万4000円程度の国民年金の保険料負担がなくなる
ことで、｢消費が大きく冷え込むことはない｣との見方を示している。麻生氏はこれまで大幅な
消費税増税には慎重だったが、｢責任ある政治をするため、安心できる社会をつくるためには
避けて通れない｣と強調している。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年2月8日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080208-OYT1T00120.htm
▽麻生太郎
http://www.aso-taro.jp/
http://www.aso-taro.jp/image/m_photo.jpg
- 中央公論3月号で、基礎年金を全額税方式とする
- 1 ：ランボルギーニちゃんφ ★：2008/01/16(水) 15:26:47 ID:???0
- ★年金「横領」4億円 元社保庁長官「軽微なものでしょ」
4億1436万5841円--社保庁と自治体職員による年金の着服・横領155件の総額である。
まあ、やってくれたものだが、スパモニはその当事者の何人かのナマの声をつかまえた。
（中略）
元社保庁長官だった北郷勲夫氏にも迫った。
歩きながらのらりくらりの末、「軽微なものでしょ」。軽微もつもれば4億円てか。
宮崎美子が、「こういう人たちに老後を託していたんですね、わたしたち」
若一光司は、「歴代長官は厚労省の調査にも協力しなかった」
赤江珠緒は「牢屋へ入ってもらうというのがありましたね」といった。
舛添厚労相は昨年2007年秋、「横領のようなことをした連中は、きちっと
牢屋に入ってもらいますよ」といったが、いまもほとんどが告発もされていない。
小木逸平が解説した。
横領のうち社保庁26件と自治体59件は、時効のため告発されず。
自治体の16件は告発されたかどうかさえ不明。
で、告発された8件は全て自治体だが、うち6件が起訴猶予。
「社会的制裁を受けているなどが理由。牢屋どころではない」と小木。
これでみんな切れた。
室井佑月が「寄付っての、おかしくない？
一般人と違うんだから、だれが横領したか、すっとぼけたかを公表すべきだと思う」
若一は「自治体では、社保庁に連絡したが、何もいってこなかった。
なんでいまごろというのもある」
赤江は「万引きだって警察呼ぶでしょうに」
J-CAST http://www.j-cast.com/tv/2008/01/15015540.html
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